平成２３年 ３月 定例会（第２回）★告示 平成２３年第２回
南城市議会定例会 会期日程 自 平成２３年３月１日（火） ＋１８日間 至 平成２３年３月１８日（金）＋（議案に対する
質疑通告締切日：３月２日（水）午前中）（
一般質問通告締切日：３月８日（火）午前中）（
委員長報告に対する
質疑通告締切日：３月１６日（水）午前中）
月日曜日種別日程２２１月 ２２火 招集告示・議案送付２３水 ２４木 ２５金 ２６土 ２７日 ２８月 ３１火本
会議①議案説明聴取２
水休会議案研究日 議案に対する
質疑通告締切（午前中）３
木本会議②議案に対する質疑・
委員会付託４
金休会常任委員会①５土 ６日 ７月
休会常任委員会②８
火休会常任委員会③ 一般質問通告締切（午前中）９
水休会常任委員会④１０
木休会総務福祉・
産業教育委員会連合審査会（午後）１１
金休会質問研究日１２土 １３日 １４月本
会議③一般質問①１５火本
会議④一般質問②１６
水本会議⑤一般質問③ 委員長報告に対する
質疑通告締切（午前中）１７
木休会事務整理日１８
金本会議⑥委員長報告・質疑・討論・表決１９土 ◯本会議 ６日
◯委員会 ５日
◯議会運営委員会 ２月１７日（木） 平成２３年第２回
南城市議会（定例会）会議録１．招集年月日 平成２３年３月１日（火）２．招集の場所
南城市議会議事堂３．開会・開議 ３月１日 １０時００分 宣告４．散会 ３月１日 １４時１７分 宣告５．応招議員 １番
大城竜男議員 １１番
比嘉直明議員 ２番 前里輝明議員 １２番
瀬底正真議員 ３番
親川孝雄議員 １３番
大城憲幸議員 ４番 玉城 健議員 １４番
島袋賢栄議員 ５番 松田兼弘議員 １５番
国吉昌実議員 ６番
城間松安議員 １６番
長嶺勝盛議員 ７番 座波 一議員 １７番
屋冝宣勇議員 １８番
仲村和則議員 ９番
伊禮清則議員 １９番 大城 悟議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 照喜名 智議員６．不応招議員 ８番 吉田 潤議員７．出席議員 応招議員と同じ８．欠席議員 不応招議員と同じ９．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 玉城秀雄 次長 普天間官一 主査 吉田哲雄10．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 高嶺朝勇 副市長 與那嶺紘也 教育部長 呉屋善永
総務企画部長 仲宗根正昭
上下水道部長 安次富政常
総務企画部参事 宮城敏昭
産業建設部長 新垣盛広
市民福祉部長 知念良光
市民福祉部参事 前川 清11．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年第２回
南城市議会定例会 議事日程[第１号] 平成２３年３月１日（火）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
行政報告日程第４ 平成２３年度市長の施政方針について日程第５ 議案第７号 豊見城市と南城市との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について日程第６ 議案第８号 南城市と南風原町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について日程第７ 議案第９号 南城市と八重瀬町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について日程第８ 議案第10号 南城市と与那原町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について日程第９ 議案第11号 久高辺地に係る
総合整備計画の一部変更について日程第10 議案第12号
市営船越地区土地改良事業（農用地保全）の計画変更について日程第11 議案第13号
指定管理者の指定について日程第12 議案第14号
指定管理者の指定について日程第13 議案第15号
指定管理者の指定について日程第14 議案第16号 南城市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第17号 南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第18号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第19号 南城市
学習等供用施設条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第20号 南城市
海浜公園条例を廃止する等の条例について日程第19 議案第21号 南城市
都市公園条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第22号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第23号 南城市
歴史文化観光資源整備基金条例について日程第22 議案第24号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第23 議案第25号 南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第24 議案第26号 南城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について日程第25 議案第27号
南城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第26 議案第28号 平成２２年度南城市
一般会計補正予算（第７号）について日程第27 議案第29号 平成２２年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第６号）について日程第28 議案第30号 平成２３年度南城市
一般会計予算について日程第29 議案第31号 平成２３年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について日程第30 議案第32号 平成２３年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第31 議案第33号 平成２３年度南城市
下水道事業特別会計予算について日程第32 議案第34号 平成２３年度南城市
土地取得事業特別会計予算について日程第33 議案第35号 平成２３年度南城市
水道事業会計予算について 日程第５から日程第33まで一括議題で
説明聴取－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－12．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ13．会議の経過 次のとおり
○議長（照喜名智） ただいまから、平成２３年第２回
南城市議会定例会を開会します。 これより、本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 吉田潤議員より、本日と３月３日は欠席する旨の届け出がありました。 市長より、本定例会の付議事件として、議案第７号・豊見城市と南城市との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について他２８件が提出されております。
市監査委員より、平成２２年１１月分、１２月分、平成２３年１月分の
例月出納検査の結果及び平成２２年度定例監査の結果がお手元に配布のとおり、報告されております。 ２月１７日までに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託しましたので、報告します。 本日の議事日程は、先程、お手元に配布してあるとおりであります。
議長関係行事については、お手元に配布してあるとおりであります。 ２月１７日に行われました
議会運営委員会の決定事項については、お手元に配布してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって、１２番
瀬底正真議員及び１３番
大城憲幸議員を指名します。 日程第２．会期の決定を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月１８日までの１８日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から３月１８日までの１８日間に決定しました。 日程第３．市長の行政報告を行います。
◎市長（古謝景春） 議員の皆様、おはようございます。行政報告を行います。お配りしております報告書の主な点だけ、ご報告を申し上げます。 最初に１２月７日、与那覇吟呼さんより百十踏揚の絵画の贈呈がございました。この与那覇朝大さんの奥さんでございますけれども、いま市庁舎に飾られている版画でございますが、奥さん所有の版画を南城市にぜひ寄贈したいということで飾ってございます。これは、肖像画でございます。写真のような版画ですから、ぜひご覧になっていただきたいと思っております。 これは、１回目に描いた肖像画とは違って、２回目に描いたのは、この富里地域と当山地域に子孫がいるということで、子孫の写真を見て、こういう顔だっただろうということで描いたのがいまの絵であるそうであります。そしたら、いまの吟呼さんと瓜二つという絵のようでありますが、ぜひご覧になっていただきたいと思っております。 次に、１２月１２日には、国道３３１号の中山改良の開通式、そして
伊茶垂～奥武線の開通式典と祝賀会がございました。 次に、１２月１３日には市誕生５周年記念の
プレコンサート、シモン・ボリバル・ブラス・クインテットが来沖して、公演を
シュガーホールでいたしております。ベネズエラからでございます。 そして１４日には、その公演にベネズエラ・ボリバル国駐
日全権大使石川成幸ご夫妻が来庁をいたしております。 １２月１９日には、
なんじょう輝きフェスタがございました。 次に、１２月３１日には南城市の大城区の除夜の鐘を本年度も南城市の新たな年ということで、６回目の除夜の鐘をたたかせていただきました。ぜひ次年度から議員さん方も、大変素晴らしい場所ですから、願い事を込めながらたたいていただきたいと思っております。 次に１月１６日、南城市の陸上競技場の落成式典、市民運動会が開催されております。 その日にまた、新黄金の
瓜ざねの公演会がございました。久高のメンバーで、大変、大盛会裏に終えております。 １月１７日、
ダイキン工業株式会社の副社長川村さんと琉球放送の常務の八幡さんが来訪しておりますけれども、これはダイキンオーキッドの件で協力願いに来ておりました。そのときに、また
国際交流事業に対して１００万円を寄贈されるというようなことで、明日その贈呈式がございます。 １月１９日には、東京で
農林水産省大臣、副大臣、政務官も含めてのまた各部局長全員揃っての食と農林漁業の
再生推進本部における
意見交換会があって、ＴＰＰに関する課題と、そして政府の
説明責任義務の意見を求めてまいりました。 １月２１日には、皆さんと共に
沖縄伝統文化芸能会館（仮称）の誘致の要請行動を沖縄県へ行ってまいりました。 次に２月１０日には、
なんじょう市民大学の座談会がございました。 その前に、２月８日の（東京）軍転用の促進・
基地問題協議会の要請活動を行ってまいりました。いつも誤解を招くことがございますけれども、今回、基地のない市町村で協議会を立ち上げたところでございますけれども、我々は自衛隊基地が航空自衛隊、そして陸上自衛隊を抱えている市町村で
軍用地転用促進・
基地問題協議会の会員でございます。 しかしながら、県も含めて米軍基地の所在市町村だけがその協議会に入っているという誤解を招いているようでありますが、この前も私は
東京事務所長に言ったんですが、皆さんは基地問題というのは一緒なんだよと。なぜ米軍基地だけが協議会というような表現をするのかというようなことで言いました。 それで、今日もあるマスコミから電話があって、なぜ南城市は、あのグループに加入しないんですかという電話がありました。 そういうことですから、しっかり基地問題というのは一緒なんだということを今後も議会の皆さん、そして市民の皆さんも共通認識の上で、協議会に加入しているということで、そのために私は今回は要請一緒に行ってまいりました。４年に一回行くようにしておりますけれども、そういうことでしっかり基地問題というのは、自衛隊も含めて同じ問題なんだというようなことを防衛大臣に直接申し上げました。 ２月１５日には、
大里南小学校の跡地利用の説明会がございました。その中でも、いろんないい意見が出てまいりまして、私が当初から示していた売却ということで検討しておりますけれども、賃貸の方がいいだろうということで、そのまとまった内容について賃貸で、その財源は子供たちのために使うということで方針を示して説明会をしてまいりましたけれども、皆さん大変喜んでいたというのが印象でございます。 ぜひ次年度は、またその方向性で見えてくるだろうと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 １６日に
沖縄中南圏域の
産業活性化協議会がございました。南部地域の、中南部地域の企業誘致に関しても、いろんな形で取り組んでいくというような話し合いの場でございます。 ２月１７日には、
雑誌ｍｏｍｏｔｏの取材がございました。この
ｍｏｍｏｔｏという本は、沖縄の観光、いろんな地域のことも含めて取材をしている雑誌でございまして、特に当初スタートしたときには、南城市の精神文化等々が取材を受けて載っておりました。 また、今回もそのような形で載る予定であります。 第３回沖縄県
消防広域化等研究協議会がございました。 また、
南城市民ミュージカル太陽の門のリハーサルを鑑賞してまいりました。本番のときに参加できないということで、その状況を見てまいりました。大変、大盛況でございました。 ２月１９日には、
沖縄ウェルネス産業国際フォーラムが開催されております。いま私共も
南城ウェルネス事業を展開しておりますが、国においてもそれを重点的に進めていこうということで、南城市と国、県、連携しながらやっていこうという確認をいたしております。 ２月２１日、
医療ツーリズムの
モニターツアー参加者、中国との交流会がございました。 ２月２３日には、
土地改良事業及び農業農村の座談会がございました。これからの農政について、農家と一緒になって関係団体が頑張っていこうという確認をいたしております。 ２月２４日には、
なんじょう市民大学の修了式がございました。 ２月２５日には、平成２２年度の叙勲等の受章祝賀会がございました。参加者は、３００名余であったようであります。大変、大盛会裏でありました。 ２月２７日、２０１１第７回
東廻り国際ジョイアスロン大会ｉｎ南城市大会が無事に成功裏に終えております。雨も降らなくて、大変いい天気であったということが成功の要因だと思っております。 以上でございます。
○議長（照喜名智） 以上で、市長の行政報告を終わります。 日程第４．市長の施政方針についての説明を求めます。
◎市長（古謝景春） 平成２３年３月
市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに日々のご精励に対し衷心より敬意を表します。 議案の審議に先立ち、市政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。はじめに 本市は、平成１８年１月１日の合併による市制施行から５周年を迎えました。５年間を振り返るととても有意義で素晴らしい時間を市民の皆様と共有し、歩んでこられましたことを嬉しく思っております。 私は、平成１８年の市長就任以来、今日まで市民の皆様が「
ふるさと南城」に自信と誇りを持ち、合併して良かったと思えるような、夢と希望に満ちた「日本一元気で魅力ある
まちづくり」を実現していくため、全力で市政運営に取組んでまいりました。 本市の
まちづくりにとって、大きな課題の一つになっていた土地利用も「南城市
型土地利用」として計画を策定することができました。地域の情報格差を解消する
高速無線ネットワーク網の構築、
大里南小学校をはじめとする
小中学校施設の整備など数多くの事業を実施し、
まちづくりの着実な前進と一定の成果を生み出すことができました。 昨年７月１日には、第５４回
沖縄タイムス賞の自治賞も受賞しました。合併まもない市町村での受賞は異例なことだと大きな注目を集めました。 このことは、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力、そして職員の努力と尽力による賜物だと感謝し、実感しているところであります。
まちづくりをはじめ様々な分野で南城市が元気で活力のあるまちとして注目を集めていることは、市政を担う者として大きな励みとなっております。 さて、我が国の経済・社会は、歴史の転換点に差し掛かっております。２０年以上低迷してきた経済は、本格的な回復の軌道に乗っておらず、慢性的なデフレが続いております。失業者の増大、少子・高齢化、若者の就職問題など早急に解決しなければならない課題は山積しております。 地方自治体を取り巻く状況は、中央集権から地方分権へ、さらには地方分権から地域主権へと大きく動いており、市町村は時代の流れを的確に捉えながら、「地域でできることは地域で」という理念の下、地域の実情にあった政策を「自己決定・自己責任」のもとで実施していくことが求められております。 社会の閉塞感、将来への不安感が高まっている状況の下で、行政に課されていることは、何よりも市民の皆様が将来、安心して暮らせるような、持続可能な地域社会をつくりあげていくことであります。 市制施行５周年を迎え、これまで以上に、市民本位の市政、地方自治体としての自主性を重視しながら、市民が夢と希望の持てる
まちづくりに向かって全力を傾けてまいります。１.市政運営の基本姿勢 私は、就任して以来、今日まで常に市民の目線に立ち、地域の声に耳を傾け、地域の魅力（＝地域力）を大切にして市政を運営してまいりました。 地域やそこに住む人々が元気でなければ、まちは元気になりません。地方分権が進み地域主権に移行する中、市民との協働、市民主役の
まちづくりを中心に据え、地域特性を最大限に活かした「日本一元気で魅力ある南城市」を目指してまいります。 市制施行５周年にあたる新年度は、基本姿勢を貫きながらこれまで取組んできた
まちづくりの基盤を活かし、さらなる南城市の発展に向けて飛躍するため、３つの基本理念 １.市民と共につくる元気で魅力ある
まちづくり ２.夢と希望に満ちた賑わいと活力のある
まちづくり ３.人と自然、文化が調和した温もりのある
まちづくり７つの基本政策 １.地域に根ざした活力ある産業の
まちづくり ２.心豊かな人材を育む教育・文化の
まちづくり ３.温もりあふれる福寿（健康・福祉）の
まちづくり ４.市民と相互理解を深める交流の
まちづくり ５.安全で安心、快適な暮らしを支える住みよい
まちづくり ６.人の和が支える市民主役の協働の
まちづくり ７.市民の心で世界へつなぐ
まちづくりを柱として、厳しい時代を生き抜ける「攻め」の行政運営を進めてまいります。２.平成２３年度の重点施策について それでは、平成２３年度の重点的な施策を、基本政策・マニフェストに沿って、その概要をご説明申し上げます。（１）地域に根ざした活力ある産業の
まちづくり はじめに、農業の振興についてであります。我が国の農業は、平成２２年１０月１日、管直人首相が
国会所信表明演説において「
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉等への参加を検討し、
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を目指す」とし、そのための平成の開国を他方での農業再生を図りつつ進めるとの意向を明らかにしました。ТＰＰに我が国が参加することは、日本農業に壊滅的な影響を与え、その結果
食料自給率が４０％から１４％に低下すること、さらに関連産業、地域経済への多大な影響、農業の多面的機能の喪失など諸々の問題があることから、世論を二分する議論がわきあがっているところであります。私も農林水産省が平成２３年１月１９日に主催した、「
鹿野道彦農相と
地方自治体首長が
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題や農業強化について話し合う
意見交換会」に出席し、ＴＰＰへの参加について慎重な対応を国に求めたところであります。そのような中、これからは基幹産業である農業を単なるモノを作る産業としてではなく自然資源とのかかわりの中で、環境の持続性につながる営みとしてとらえ、将来に夢が託せる持続可能な産業として取組んでまいります。 農地法の大幅な改正により
食料自給率の低下、休耕地の増加、後継者不足などの問題に対処できるよう農地の効率的な利用促進が図れることになりました。平成２３年度も引き続き優良農地の保全・確保に努め、
畑地かんがい排水事業等の
農業生産基盤の整備を推進するとともに、担い手の育成、農用地の利用集積、農業経営の法人化の推進等、農業構造を改善し、経営の安定と生産性の向上に努めてまいります。その一環として、新規事業として南城市西部地区村
づくり交付金事業（大里地区）、
団体営ため池等整備事業（當山地区）に着手してまいります。 畜産については、口蹄疫問題で心配もありましたが、ブランド牛の確立を目指して取組んできた
優良家畜導入事業において、貸付を行った母牛から生まれた子牛がセリ販売で高値を付け、県共進会で上位入賞をするなど着実な成果を上げております。引き続き、
地域ブランドづくりに向けて積極的に取組み、農水産物、畜産など南城市が持つ魅力ある資源を広く発信してまいります。 地産地消については、
地場農水産物の利用拡大を推進するため、引き続き地産地消
推進コーディネーターを配置し、農家、ＪＡ等と連携し販路拡大のための事業展開を行ってまいります。 次に、水産業の振興については、平成２３年度には
民主党政権下で初めての
水産基本計画の策定が進められます。これにより水産政策の枠組みや施策の重点がかなり変わるとみられ、大きな転換期を向かえることが予測されることから漁業組合をはじめ関係機関と連携しながら、水産基盤の整備拡充を図るとともに、つくり育てる漁業や体験型漁業を促進してまいります。 商工業の振興については、
グローバル化により競争が激化する中、市内企業が持続的に発展していくためには、経営の高度化など経営体質の改善・強化、技術力などを高めていくことが課題であることから、市商工会と一層の連携を図りながら経営安定化と地域経済の活性化を促進してまいります。さらに、「南城市
雇用サポートセンター」を軸として、沖縄県
雇用創出基金事業や
地域雇用創造推進事業を活用しながら一層の雇用創出・拡大に向けて取組んでまいります。平成２３年度は、
大里南小学校跡地に
琉球ジャスコが進出することが決定しており、新たな経済効果と雇用効果が期待されます。 次に、観光の振興についてであります。
琉球開闢神話の里である本市は、神々の島久高島や琉球王国のグスクおよび関連遺産群として世界遺産に登録された斎場御嶽を中心とした多くの歴史遺産、伝統文化、豊かな自然を擁し、これらの地域資源は、多くの人々を魅了し観光の礎となっております。観光のスタイルが周遊型観光から
体験滞在交流型観光に移行する中、本市は、いち早く旅する中で癒しを感じ、心と体が健康になる統合医療を取り入れた「
南城ツーリズム」を推進してきました。平成２３年度は、その核となる「
南城ウェルネス事業」を展開し本市の魅力を発信してまいります。さらに、
中国富裕層向けの「
医療ツーリズム」についても、商品化に向けた検討を行ってまいります。 平成２２年２月には、観光振興の課題となっていた南城市観光協会が設立され、観光窓口の拡充強化が図られました。平成２３年度は、本市が沖縄県から指定管理を受けていた「あざまサンサンビーチ」や市が管理運営を行っていた「がんじゅう駅南城」「緑の館セーファ」「海の館イノー」の
体験交流施設を南城市観光協会が
指定管理者として管理運営をすることが予定されており、持続可能な観光振興のさらなる展開が期待されております。今後も観光協会や
市内観光事業所と連携し南城らしさを活かせる観光振興に積極的に取組んでまいります。 道の駅（物産館）の建設については、観光産業と連携した農水産物の産地直売、
地域活性化の拠点として施設整備を進めてきました。平成２３年度は、次年度の建設に向けた実施設計の作成に取組んでまいります。（２）心豊かな人材を育む教育・文化の
まちづくり 南城市の将来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健やかに成長することは、全ての市民の願いであります。そのために、教育環境を整備し学校教育と生涯学習・社会教育の充実を図り、教育・文化の
まちづくりを推進してまいります。また、大学・専門学校等の高等教育機関の誘致については引き続き情報収集を行い誘致の可能性について検討してまいります。 幼児教育については、家庭教育の重要性に鑑み、家庭教育を行う親への支援を行い子育てネットワークを通して、地域で支え合える幼児教育の構築を図ってまいります。幼稚園においては、保育時間の２時間延長と預かり保育の時間延長を実施し保護者の二一ズに応えた幼児教育の充実を図ってきました。平成２３年度は、さらなる充実を目指し２年保育を拡大すべく施設の整備拡充に努めてまいります。 次に、小学校・中学校の教育については、学力向上を大目標に掲げ、知・徳・体の調和の取れた児童生徒の育成に努めてまいります。また、様々な理由で学習意欲を失った中学生の支援対策として、引き続き４中学校に４人の常勤講師を配置して「学習意欲回復支援特別クラス設置事業」を実施してまいります。 特別支援教育は、
ノーマライゼーションの観点から、重要であります。このため、個々の幼児・児童生徒の二一ズに応えて、ヘルパーや特別支援教育支援員を配置して、特別支援教育の充実に努めてまいります。国際化時代に対応できる人材を育成するためには、英語教育の推進が重要であります。市立小中学校では、平成１９年度から４年間「英語教育研究開発学校」として、英語教育を行ってまいりました。平成２３年度からは、英語教育の「教育課程特例校」の指定を受けて、特色ある英語教育を推進してまいります。米国ミネソタ州セイントジョーンズ大学に短期留学生として市内の中高生を毎年２０人、４年間で８０人を派遣してまいりました。本場アメリカで英語教育や国際教育を体験させる取組みにより回を重ねるごとに英語教育への関心も高まってきております。 また、県内のプログラムでは、小中学生を対象に米国の大学から専門家を招聘し、ＥＳＬキャンプを実施してまいりました。平成２３年度は、この取組をさらに拡充し、英語に親しむ機会をより多くつくってまいります。 青少年の健全育成については、学校、家庭・地域と一体となって「道徳教育」や「シチズンシップ教育」の強化、「深夜徘徊防止」、「飲酒喫煙防止」に取組んでまいります。また、子どもたちの団体活動や体験活動、社会参加活動を積極的に推進し、健全育成に努めてまいります。児童生徒の交流については、北海道美唄市との交流、福岡県糸島市波多江小学校との交流を進めつつ、宮崎県高千穂町との交流についても検討してまいります。 新年度から
大里南小学校の跡地を
琉球ジャスコに賃貸させることに決定しており、その得られる賃料の一部は子どもたちの育成に活用するための教育基金として創設することを検討しております。 本市で唯一の離島にある久高小中学校については、島の良さや特性、立地環境を生かした学習環境の充実を図ってまいります。また、教員宿舎改築事業により、教職員の住環境を整備してまいります。 加えて、久高小中学校をより活性化させるために引き続き久高島留学センターを支援してまいります。 教育施設については、船越小学校の屋内運動場・屋外環境整備事業と津波古コミュニティ供用施設改築事業を引き続き実施するとともに、知念図書館の移設を複合施設改築事業として実施してまいります。また、学校給食共同調理場、知念幼稚園改築事業及び知念小学校屋外環境整備事業の基本・実施設計も併せて取組んでまいります。 生涯学習を推進するためには、市民が気軽に学習できる環境を整備することが必要であります。そのため、広く学習情報を市民に提供し、市民の学習意欲の向上と学習相談を促進するとともに、市立図書館の充実に努めてまいります。 また、玉城中央公民館及び大里農村環境改善センターを文化活動及び市民交流の拠点と位置付け、各種学級や講座等の事業を実施し、市民の学習・交流を推進してまいります。 地域文化の振興については、世界遺産登録から１０年を迎えた斎場御嶽や国・県・市指定文化財、平成２３年度国指定を申請する島添大里グスクなど、県内でも多くの文化遺産を有する本市ならではの保存・活用について、『南城市歴史文化基本構想』等の計画に基づき推進してまいります。 市史編集事業については、「南城市史編集基本計画」に基づき、第２巻『御嶽・グスク』の発刊に向けて市内の御嶽・グスク詳細調査を実施するとともに、その次の発刊となる『資料集戦争』については、戦争体験の聞き取りと併せて文書資料収集を進めてまいります。 市民の文化振興については、文化発信の拠点である文化センター・
シュガーホールを中心に、地域に残る伝統文化や芸能を保護・継承するとともに、活動化計画で策定された事業目標の実現化に努め、市民全体で取り組める個性豊かな文化芸能の創造活動を促進してまいります。 また、県内唯一の音楽専用ホ一ルは、市民をはじめとする多くの人々が芸術に触れ創造活動に参加する場として活用され、多くの新人演奏家を発掘し、国内外で活躍する人材を輩出してきました。平成２３年度は、文化センター全館のリニューアル工事を実施することにより、音楽ホールとしてのクオリティーを保ち、施設利用者の増加を図ってまいります。（３）温もりあふれる福寿（健康・福祉）の
まちづくり 子どもから高齢者まで市民ひとり一人が、生涯を通じて健康で豊かな日常生活を営むことは、市民誰もが願うところであります。市民がいきいきと心豊かに活動するためには、ライフステージに応じた健康づくりが重要であります。 特に、生活習慣病については、その対策を早期に講じていく必要性があり、小中学生を対象に生活習慣病実態調査を実施し、予防対策に繋げていく方針であります。母子保健事業の一環として新規に母子栄養強化事業を実施してまいります。これは、生活保護法の適用を受け、さらに医師から栄養強化が必要であると認定を受けた世帯等を条件として、栄養の援助を必要とする妊産婦及び乳児に対し、栄養食品の支給を行っていくものであります。平成２２年度途中から開始しております妊婦検診時におけるＨＴＬＶ-１抗体検査については引き続き公費助成対象として取り組んでまいります。 予防接種事業については、任意接種となっている「子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン」の３種を補助対象として、公費負担で実施してまいります。 健康づくりの原点は地域と位置付け、食生活推進員及び健康づくり推進員を核とした地域に根ざした活動の展開をしてまいります。特定健診、特定保健指導については、医療機関との情報交換と連携を密にして充実強化を図り受診率向上に努め、疾病の早期発見・早期治療の啓発を図ってまいります。 国民健康保険事業については、医療費の上昇や景気低迷における雇用情勢の悪化、さらに低所得者を多く抱えるという国保財政の構造的な課題等により、極めて厳しい財政状況が続いております。国民健康保険事業が地域医療や市民の健康増進に重要な役割を果たしていることから、保健事業や医療費適正化対策事業の実施とあわせて、国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。 保険税の収納対策としては、納税相談や徴収嘱託員制度等を活用した収納体制の強化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。長寿医療制度については、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、健康診査等の受診率の向上、相談業務の充実、収納率の向上に努めてまいります。 国民年金については、広報活動を強化して制度の周知や納付意識の啓発に努め、さらなる納付率の向上を図ることで無年金者対策に取り組んでまいります。 高齢者福祉の充実については、地域包括支援センターを中心に民生委員・児童委員や自治会等関係機関の協力を得て、介護予防事業や地域支え合い支援事業を推進し、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスに取組んでまいります。高齢者から好評である各地域のがんじゅう教室は高齢者の転倒予防や体力づくりにおいて効果をあげており、今後も事業を推進してまいります。また、地域ふれあいミニディサービス事業と連携して認知症予防対策についての講話等を実施し、早期発見、早期対応に向けた情報提供などの支援に努めてまいります。 さらに、高齢者が持っている技能・技術・知識・特技を活かし、地域社会の中で高齢者自身が活躍できる場の創出を支援してまいります。 社会問題化している高齢者虐待対策については、高齢者虐待防止ネットワーク協議会や介護支援専門員等と連携し、虐待に対する意識啓発や未然防止に取り組んでまいります。 次に、子育て支援の充実強化であります。子どもたちの健やかな成長のためには、子育て支援を最優先に考えなければなりません。子育て支援の一環として保育所、児童館、学童クラブなどの時間外対応や、夜間・休日等の開所を求める声があります。その声に応えるため本市も平成２３年度からファミリーサポートセンターを立ち上げ、子育て支援の充実強化に取組んでまいります。 保育については、「知念あさひ保育園」、「さしき保育園」に続き、平成２３年度は「船越保育園」が民営として開園いたします。今後も民間活力の活用を図るため市立保育所の民営化を推進してまいります。また、認可外保育施設の保育の支援のため米代、牛乳代、検診費等を県の補助基準で補助しておりましたが、平成２３年度からは、県の基準では足りない分を市が補助してまいります。 障がい児保育については、平成２２年度からの保育士の加配と、臨床心理士等による巡回指導の実施により、保護者、保育園、行政の連携が強化され、特に保護者が発達障がいに理解を示すようになっております。発達障がい児については、適切な対応等によって個々の成長が確認できることから、今後も継続して取り組んでまいります。 待機児童解消については、公立、法人ともに施設及び運営の基準を順守しながら、入所の円滑化を図ってまいります。また、民営化による定員増や法人保育園の増改築事業の実施により解消に取組んでまいります。 児童館については、児童の居場所としての役割を果たすべく、安全管理に留意し、いろいろな遊びや地域活動を通して児童の健全育成に取り組んでまいります。また、児童館の無かった知念地域については教育施設等を含めた複合施設の整備を教育委員会と連携して取り組んでまいります。 次に、地域福祉の推進についてであります。地域福祉の推進については、「社会福祉士」を正職員として配置して相談支援体制を強化し、地域福祉計画「いきいき南城しあわせプラン」の諸施策の実施に向け、引き続き民生委員・児童委員連絡協議会をはじめ社会福祉協議会等、関係機関との協力・連携を密にし、地域住民が自ら主体となって地域福祉活動に参加できる、協働による福祉の
まちづくりを推進してまいります。 障がい者福祉については、障害福祉サービス提供体制の見直し等国の動向を注視しながら自立支援給付事業の推進を図ってまいります。また、障がい者が地域で自立した日常生活や社会生活を営めるよう、地域活動支援センターの活動内容を強化し、障がい者の地域への移行と居場所づくり等の拠点を確保するとともに、情報や就職相談の機会が少ない障がい者に対し、就労活動を支援する「障がい者就労支援事業」と、相談支援体制の充実強化に努めてまいります。さらに、高齢者や障がいのある方が気軽に利用することができるように公共施設等のバリアフリー化や、新たに難聴の方に音を伝達する「補聴システム」の導入に取り組んでまいります。 生活保護については、就労支援員を配置する等セーフティネット支援対策等事業の活用により、被保護世帯の社会参加と自立助長を促進してまいります。 母子・寡婦、父子福祉については、一人親家庭への医療費助成や女性の社会参画に対する支援を実施してまいります。 乳幼児医療費助成については、平成２３年度から入院医療費の対象年齢を現在の就学前から中学卒業まで、通院医療費の対象年齢を現在の３歳から就学前までに引き上げ、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 社会問題化している虐待対策については、要保護児童地域対策協議会や教育委員会とも連携し、家庭（児童）相談員、女性相談員を引き続き配置して、児童虐待の未然防止や配偶者からの暴力防止対策に取組んでまいります。（４）市民と相互理解を深める交流の
まちづくり 地域間交流の推進についてであります。今日まで本市は、地域間交流や国際交流を様々な形で取組み、交流事業を通じて地域の素晴らしさや課題を知り、それを解決しながら住みよい
まちづくりと地域の自立や発展に繋げてきました。 国内外交流については、姉妹都市・宮崎県高千穂町との交流事業を充実させるとともに、中国江蘇省蘇州市との交流事業を引き続き行い、友好都市締結を具体化してまいります。 南城市のスポーツイベントとして定着した「尚巴志ハーフマラソン大会」、「チャレンジデー」を市のメインイベントとして位置付け、これまで市の主要イベントとして定着していた「東御廻り国際ジョイアスロン大会」については、新たに加わった「ECOスピリットライド」との発展的統合を視野に入れ、さらなる充実発展を図り、市民参加、交流促進に努めてまいります。 また、青少年の健全育成と交流促進を図るため実施しているストリートダンス大会の「ＨＡＩＳＡＩ」についても、若者文化の全国発信と交流人口の拡大に努めてまいります。 南城市が誇るヌーバレー、ハ一リー、豊年祭などの地域の祭りや伝統行事については、保存・継承を支援し、地域の魅力と活力のあふれる地域づくりを推進してまいります。 多様な交流を活発にする情報基盤の整備については、国の政策により進められている「地上デジタル放送」の新たな難視地域対策として、平成２３年７月２４日のアナログ放送終了までにギャップフィラーの整備を行い、市内の情報格差が生じないよう努めてまいります。 また、国や県において実施している地デジ化推進のための各種支援事業についても、関係機関と協力しながら支援してまいります。（５）安全で安心、快適な暮らしを支える住みよい
まちづくり 土地利用の推進については、地域特性を活かした均衡ある「南城市
型土地利用」を推進するため、平成２２年８月１０日、全国的にも類を見ない都市計画区域の再編を実現し、都市計画法に基づく新たな制度（風致地区や特定用途制限地域等）の運用が始まりました。引き続き、将来市街地における段階的な用途地域の指定、南部東道路等の基盤整備を着実に推進することにより、自然環境と便利な都市環境との調和、各地域の特性に応じたバランスある土地利用を計画的に誘導してまいります。 南城市らしい美しく独自な景観を守り育て未来に継承するため、景観法に基づく「景観
まちづくり計画」の策定に取り組み、土地利用規制との整合を図りつつ、景観を大切にした
まちづくりを推進してまいります。 馬天土地区画整理事業については事業完了に向け、引き続き市が実施する関連道路及び上下水道事業のインフラ整備や海岸整備事業（県事業）と一体的に事業を促進してまいります。 利便性の高い交通体系の整備については、那覇市等との交通ネットワークの形成、市域の一体性の向上と交流・連携を生み出す道路網の構築のため、引き続き幹線道路である国道３３１号及び県道７７号線、県道４８号線等の改良を促進してまいります。また、観光振興、産業振興、医療支援及び南城市型の土地利用の実現に不可欠である南部東道路（主要幹線道路）の早期着工に向けた取組みを強化してまいります。 国道３３１号については、中山改良（橋梁部）の工事が完了し、佐敷地区の慢性的な交通渋滞の解消や歩行者の安全性の確保のため、改良事業を実施する予定になっております。今後とも危険箇所の早期改良について引き続き国に要請してまいります。 市内幹線道（市道）については、南風原～田原線、南風原福原線、西原～南風原線、長堂～上原線、
大里南小学校進入道路等の整備についても引き続き完成に向けて整備を進めてまいります。また、新規事業の喜良原新里長作原線についても早期事業化に向け取組んでまいります。さらに、南部東道路を大動脈とし、将来の一体的な
まちづくり（南城市型の土地利用）を支える市内幹線道路網の強化が必要であることから、各路線、区間の持つ機能や役割を明確にした上で、地域特性や効率的・効果的な整備優先順位について評価し、道路網整備計画として取りまとめ、計画的に市道の整備を進めてまいります。都市公園である大里城址公園の整備については、平成２６年度の事業完了に向けて計画的に整備を進めてまいります。 次に、生活路線の確保についてであります。バス事業の経営は厳しい状況であると考えておりますが、交通弱者にとって路線バスは、生活の足であり、特に高齢化社会の進展により、その需要は益々大きいものとなっております。市内を路線とするバスの減回防止や交通環境整備を図るため、バス事業者と連携し、市民の交通手段の確保と利用者の利便性向上に努めてまいります。 国道や県道においては、安全面の確保や屋根付きバス停の整備等を関係機関へ要請し、さらなる整備に向けて取組んでまいります。 分庁舎への行き来の便宜を図るため、引き続き庁舎間巡回バスを運行いたします。また、久高島航路は、久高住民の足の確保や観光振興の面からも必要であり、引き続き運営費の一部を助成してまいります。 港湾整備については、中城湾港馬天地区の港湾内の改修の促進及び憩いの場の創出等に取り組み漁業振興や
地域活性化につながる港湾整備を県と連携し、潤いと賑わいのある港町づくりを推進してまいります。 次に、安全でおいしい水の供給と下水道整備の強化についてであります。 水道事業については、各水道施設・設備の計画的な整備と効率的な運営を推進し、安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業については、地域住民の生活環境、河川・海など公共水域の水質保全を目的に、整備促進に努めてまいります。また、下水道未整備地域については、市の土地利用計画や県の下水道整備構想及び地元住民の意向を踏まえながら、事業選択等に取組んでまいります。平成２３年度は、佐敷地区の公共下水道事業において、新たな土地利用計画に連動した処理区域の拡大に取組んでまいります。また、当面下水道整備が見込まれない地域においては、合併浄化槽設置への補助を継続して行ってまいります。 下水道運営については、中長期的な収支計画を策定し、加入促進による使用料収入の確保を図りつつさらなる経営努力を行い、健全な事業運営に取組んでまいります。 次に、地域に根ざした循環型社会の形成についてであります。循環型社会を実現するため、省エネルギーや３Ｒ活動（リデュース・リユース・リサイクル）を推進するとともに不法投棄についても巡回パトロ一ル等を強化し、快適で住みよい環境づくりに取組んでまいります。 地球温暖化対策については、「南城市地球温暖化防止計画」に基づき、温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。 ごみ処理施設については、サザンクリーンセンター推進協議会を中心に、将来の環境に配慮した一元化施設の稼働を目指して取組んでまいります。新年度は、私が会長に就任することが決まっております。就任後は、喫緊の課題となっている、焼却残さの処理について早急に取組んでまいります。 墓地行政については、南城市墓地基本計画に基づき、地域の実情に即した生活及び周辺環境に配慮した墓地行政に努めてまいります。 南部広域市町村圏事務組合の構成市町村で計画している南斎場（火葬場）については、関係市町と連携、協力し、供用開始に向けて取組んでまいります。自然と調和した生活環境の整備については、雄樋川流域等の水辺環境の保全・浄化・再生及び海岸線の環境保全に努めてまいります。 悪臭、騒音、汚水対策については、地域住民や関係機関と連携して環境改善や保全対策に努めてまいります。市民参加による一体感の醸成、市の魅力向上に資するため、花いっぱい運動、市花木の普及、緑化運動を積極的に推進してまいります。 次に、安全で安心な防災・防犯、消防・救急体制等の整備への対応についてであります。防災については、「南城市防災システム」「行政・防災情報配信システム」を積極的に活用してまいります。さらに市民の防災意識の向上に努めるとともに、災害の未然防止、災害発生時の迅速な対応を行うための体制強化に取組んでまいります。 防犯については、地域住民、各種団体及び警察署と連携し自主防犯ボランティアや子ども１１０番の家の拡充、防犯パトロ一ル等の取組みを強化し、犯罪を発生させない防犯活動に取組んでまいります。また、夜間における事件や事故の未然防止を図るために防犯灯の設置補助を継続してまいります。 消費生活相談については、悪徳商法、多重債務などの問題解決に成果を上げております。平成２３年度は、消費者啓発パネル展の実施や啓発冊子の配布を行い、市民が消費者トラブルにあわないための啓発活動に力を入れてまいります。 交通安全対策については、関係団体とのより一層の連携を図りながら街頭指導や広報活動等を実施し、交通安全思想の普及に努め事故・事件のない安全で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいります。（６）人の和が支える市民主役の協働の
まちづくり 市民と行政のパートナーシップについては、白治会、市民団体、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援を行い、市民の主体的な
まちづくりを促進してまいります。平成２３年度も、市長と語る会（
まちづくり懇談会）や市内タウンウォッチング等、
まちづくりに幅広い層の市民が参加できる機会をつくり、市民の一体感を醸成してまいります。 積極的な市民参画や市民の創意工夫による地域力の向上、地域コミュニティの活性化を促進するため、上がり太陽プランを拡充してまいります。 平成２２年度、開校した市民大学については２年制を採用し、将来の
まちづくりやコミュニティの活性化を担うリーダーの育成や市民の学習意欲の向上と学習活動の促進を図るためのカリキュラムを充実してまいります。広報誌の発行については、これまで以上に市民に親しまれるよう、内容の充実に努めてまいります。 情報公開については、個人情報に留意しながら積極的に取組んでまいります。 人権の擁護、男女共同参画の推進については、人権の確立に関する情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。男女共同参画社会の実現に向けては、南城市男女共同参画行動計画を市民協働で推進するため、平成２３年度に第２回
なんじょう輝きフェスタを開催します。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会等での政策・方針決定の過程への女性の参画を促進してまいります。DV対策については、パネル展を実施しDV予防についての啓発を促進してまいります。 次に、効率的な行政運営の推進についてであります。地方行政の運営にあたっては、地方分権一括法により、これまで国・県で行ってきた事務事業の中で住民の身近な項目については、市町村への権限移譲が急速に進んでおります。また、地方分権から地域主権へと変化する中で、地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくり上げていく必要性が問われており、これまで以上に市民と行政が一体となった行政運営が求められております。 市はこれまで、南城市行政改革大綱に基づき南城市行財政集中改革プランを策定し、行政効率や効果の観点から点検を行い、行政改革を積極的に行ってまいりました。平成２３年度は、昨年策定しました「第２次南城市行政改革大綱」に基づき、多様化・高度化する市民二一ズに柔軟に対応できる体制強化を図り、行政改革を着実に推進するために事務事業の実施計画等に数値目標を設定し、効果的で効率的な行財政運営を推進してまいります。 「住民サービスの向上」、「事務作業の標準化・効率化」を行うことを目的に取組んでおります白動交付機については、来る４月から４地域でサービスを開始いたします。時間外や休日の各種証明書の発行が可能となります。 職員の定員管理、資質向上については、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努めるとともに、自治大学校、沖縄県、ふるさと財団等への派遣をはじめ、各種研修の充実により職員の意識改革、能力向上を図り、権限移譲への的確な対応及び事務事業の効率化を推進してまいります。あわせて、組織の活性化を図るため勤務評定を実施するとともに、職場におけるメンタルヘルス対策に取組み、職員の健康保持増進に努めてまいります。 安定的な財政運営を図るためには、市の自主財源の根幹をなす市税等の確保が重要な課題であります。高齢化や経済の低迷などにより、税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後とも税務署及び県税事務所等と連携しながら広報活動を推進し、納税意識の高揚を図り、市税等の確保に努めてまいります。 滞納者対策については、自主納付を基本として、職員及び嘱託徴収員による臨戸訪問徴収指導を実施するとともに、滞納者については、税負担の公平・公正を期するため、タイヤロックや不動産公売等の法的措置を積極的に講じてまいります。 本年１月から一部の業務を民間事業者に委託して市民サービスコールセンターの運用を開始しておりますが、来る４月からは業務の範囲を拡大して更なる市民サービスの向上と事務事業の効率化に努めてまいります。 また、新年度からは全ての収納業務においてコンビニ収納が可能となります。（７）市民の心で世界へつなぐ
まちづくり 世界へ情報発信する仕組みづくりの推進についてであります。南城市の白然・景観・歴史・文化・産業・人・コミュニティ等の地域資源は、世界へ誇れる高い魅力を持っています。これらの魅力を世界へ情報発信し、外国人観光客の誘客を行っていくために多言語を活用したデジタルサイネージ（電子掲示板）を設置するとともに、観光サインの整備、外国語版の旅行ガイドブック等の作成を検討してまいります。 また、市観光協会と連携し、外国語の話せる観光ガイド等の人材育成を図り、観光施設への受入れ体制の整備を関係機関と提携して行ってまいります。 南城市の魅力を効果的に発信していくために公式ホームページをリニューアルし、ホームページをもっと便利に利用するための新たな機能の追加と迅速な情報の更新に努めてまいります。 糸数壕（アブチラガマ）は、平和学習の拠点として、修学旅行の児童生徒や多くの人々に平和の尊さを伝えてきました。今後も、多彩な南城文化を、世界の人々に広く発信していくため、市内や国内外の関係団体等とのネットワーク化の構築に努めてまいります。 次に、人材の育成についてであります。
まちづくりの基本は「ひと」であり、市民ひとり一人が南城市の将来を担う大切な資産であります。各種団体や関係機関と連携を強化し、多彩な分野でのスペシャリストの育成に努めてまいります。また、地域の資産として、人材バンク・人材ネットワークの形成を図り、
まちづくりのマンパワーとして活用してまいります。３.平成２３年度当初予算について 以上申し上げてきた政策、施策を実行するため、平成２３年度当初予算は、 一般会計 １７６億１,０００万円 特別会計 ７４億２,８３０万２千円 企業会計 １１億５,９７０万８千円 総計 ２６１億９,８０１万円の規模となっております。 本市財政においては、歳入面では、自主財源の割合が低く、地方交付税等に依存した構造であり、歳出面では公債費等の義務的経費も年々増加する傾向にあります。予算編成においては、事業の費用対効果、市民サービスの充実を考え、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分することを基本としました。厳しい中での予算編成でありましたが、収入の状況を確実に把握し、資金不足に陥ることのないよう一層適切な予算執行に努めてまいります。むすびに 私は、市民が夢を語り、夢を描くことができる「日本一元気で魅力ある
まちづくり」を市民と協働で築きあげていくことを大きな目標に掲げ、行動をしてきました。市民に満足してもらうことが行政の原点であり住民満足が市役所の存在を決定するものだと考えております。 職員に対しては、地方分権社会で生き残れる組織（市役所）は、「環境に応じて変化できる組織」であること、行政経営改革を成功させるためには「スピードある改革」「全員で行える改革」「日常的に実行できる改革」の３つの改革を行うことが必要であることを常に意識して仕事をするように言っております。また、
まちづくりのヒントやアイデアは、市役所の机上にあるのではなく、住民が生活する現場にしかない現場主義を徹底してきました。 市制施行５周年にあたっては、市制施行５周年シンボルイベントとして記念式典・祝賀会をはじめ様々な行事を予定しております。これらのイベントを通して合併した意義を再認識し、
まちづくりは「地域づくり」「人づくり」を基本に、市民の
まちづくりへの主体的な参画を助長し、合併により醸成された地域力、文化力、人間力をさらに高め市民と共に発展させてまいります。 南城市を担う子どもたちが大きな夢を持ち、市民ひとり一人が希望と言う花を心に咲かすことができる魅力あふれる
まちづくりへ着実な歩みを進めていくことを約束いたします。 以上、行政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申しあげましたが、市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成２３年度の施政方針といたします。 平成２３年３月１日、南城市長 古謝景春
○議長（照喜名智） 以上で、市長の施政方針についての説明を終わります。 休憩します。 （休憩 １０時５８分） （再開 １１時１５分） 再開します。 日程第５．議案第７号・豊見城市と南城市との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議についてから日程第３２．議案第３５号・平成２３年度南城市
水道事業会計予算についての２９件を一括議題とします。 順次、提出者の説明を求めます。
◎市長（古謝景春） 今議会に提案してある議案は、議案第７号から議案第３５号までの２９件となっております。 それでは、議案第７号・豊見城市と南城市との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について、ご説明をいたします。 本提出議案は、議案第８号から１０号まで関連する議案となっておりますが、南城市、豊見城市、南風原町、八重瀬町、与那原町の５市町で証明書の交付等の事務を相互に委託するため、議会の議決を求めるものでございます。 本議案については、豊見城市と南城市との証明書の交付等に係る事務委託に関する規定を定め、先に説明した事務を相互の市民の負担軽減や利便性の向上を目的として住民票、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本の交付等を豊見城市、南城市、相互で交付するため、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、別紙規約をご参照いただきたいと思いますが、この規約は平成２３年７月１日から施行することになっております。 次に、議案第８号・南城市と南風原町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について、ご説明を申し上げます。 本議案についても先の議案と同様に、南城市と南風原町との証明書の交付等に係る事務委託に関する規約を定め、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、別紙規約をご参照いただきたいと思いますが、附則で、この規約は平成２３年７月１日から施行することになっております。 次に、議案第９号・南城市と八重瀬町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について、ご説明をいたします。 本議案についても先の議案と同様に、南城市と八重瀬町との証明書の交付等に係る事務委託に関する規約を定め、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、別紙規約をご参照いただきたいと思いますが、附則でこの規約は平成２３年７月１日から施行することになっております。 次に、議案第１０号・南城市と与那原町との証明書の交付等に係る事務の委託に関する協議について、ご説明いたします。 本議案についても先の議案と同様に、南城市と与那原町との証明書の交付等に係る事務委託に関する規約を定め、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、別紙規約をご参照いただきたいと思いますが、附則でこの規約は平成２３年７月１日から施行することになっております。 次に、議案第１１号・久高辺地に係る
総合整備計画の一部変更について、ご説明をいたします。 本議案は、久高辺地に係る
総合整備計画の一部変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づいて、議会に提案するものであります。 この法律は、辺地を包括する市町村について、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために、必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的としております。 同法に定める財政上の特別措置としては、公共的施設を整備するときに、辺地対策事業債を起債することができます。 辺地対策事業債は、起債充当率が１００％で、元利償還金の８０％が交付税に算入される財政的に有利な起債となっております。 辺地対策事業債を起債するためには、同法第３条の規定により、当該市町村の議会の議決を経て、
総合整備計画を定め、これを総務大臣に提出することになっております。
総合整備計画の変更についても同様な手続きが必要であり、今回の変更は計画書に記載されている教職員住宅の事業費の変更となっており、限度額も変更になります。 詳細については、議案等をご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１２号・
市営船越地区土地改良事業（農用地保全）の計画変更について、ご説明をいたします。 本議案は、
市営船越地区土地改良事業（農用地保全）の計画の一部について、重要変更が生じたため、土地改良法第９６条の３第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 変更理由といたしましては、既設法枠ブロックの一部崩壊や現地踏査における段差地形及び侵食状況等を考慮し、５,４００平米の面積を補強筋法枠工法により地すべり対策を行う計画でありましたが、実施設計において調査を行った結果、地すべり面が浅く、最前縁すべりを安定化することで抑制できることになり、地すべり対策を行う面積が１,１８０平米に減少したため、事業費及び受益面積が減になっております。 計画変更につきましては、事業名、施行場所等について変更はありませんが、４点目の事業費で当初の計画１億７,６００万円を７,８１５万円に変更し、５点目の工期につきましては、当初、平成２０年度から平成２４年度を変更して、平成２２年度とするものであります。 さらに、６点目の事業目的についても、当初の計画の土砂崩壊防止工で面積５,４００平米を１,１８０平米に変更し、７点目の受益面積についても当初面積計画０.８ヘクタールを０.４ヘクタールに変更するものであります。 詳細については、別添議案書をご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１３号・
指定管理者の指定について、ご説明いたします。地方公共団体が設置する公の施設の管理については、これまでは公共団体や公共的団体、地方公共団体が設立した出資団体等に限って委託することができるとされていましたが、平成１５年９月２日に地方自治法の一部改正する法律が施行され、
指定管理者制度の導入により、民間事業者を含めた幅広い団体に委ねることが可能になっております。 しかしながら、施設の設置目的、管理運営の状況、社会的役割及びその特殊性等から従来の受託者が引き続き管理運営することが望ましい公民館的施設については、各字自治会等を
指定管理者として選定し、指定管理させるものであります。 以上により、当該施設につきましては、主に公民館的施設で、地域住民の自治会活動の拠点となっていることから、南城市新開公民館から伊原区学習等供用施設の２７件について、各字自治会等に指定管理を行わすため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、議案をご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１４号・
指定管理者の指定について、ご説明いたします。南城市観光協会が南城市の観光産業の振興発展を図ることを目的に、平成２２年２月に設立をされました。 同協会は、現在、体験滞在交流センターを拠点にオープンガーデンや体験事業等を通して、新たな観光客の誘客に精力的に取り組んでいる状況にあります。 平成２３年度は、県からの指定管理を受け、あざまサンサンビーチの管理運営も行うことになっております。 本議案は、同協会の事業と関連が深い施設である南城市体験滞在交流センター、南城市歴史学習体験施設、南城市海洋体験施設の３施設について、観光協会を
指定管理者として指定し、管理させるため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、議案をご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１５号・
指定管理者の指定について、ご説明いたします。本議案は、各地域に点在する農村公園、農村広場などの小規模公園等について、地域が主体的、安定的、効率効果的に管理運営が図れるように各字自治会等を
指定管理者として指定し、管理させるものであり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、議案等をご参照いただきたいと思いますが、今議会に提案してある地区については、稲嶺農村公園から前川緑地広場までの２９件となっております。 次に、議案第１６号・南城市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について、説明いたします。 本議案は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健全な育成に寄与するために、現行の
乳幼児医療費助成条例の一部について改正するものであります。 詳細につては、条文を参照していただきたいと思いますが、現行の南城市
乳幼児医療費助成条例を南城市子ども医療費助成条例に改め、対象者の年齢を引き上げ、医療費の助成を充実するため、条例を改正するものであります。 この条例は、平成２３年４月１日から施行することになっております。 次に、議案第１７号・南城市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。 本議案は、市民の利便性の向上や福祉の増進に資するため、新年度から住民票等の交付を自動交付機による交付を実施するために提案するものであります。 別表第１の９号の項及び１０号、第１８号の項の手数料について、自動交付機による場合は２００円とするものであります。 詳細については、議案をご参照いただきたいと思いますが、この条例は平成２３年４月４日から施行することになっております。 次に、議案第１８号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。 本議案は、平成２３年度から印鑑登録証明書について、自動交付機による交付について規定するため、本条例を改正するものであります。 詳細については、議案をご参照いただきたいと思いますが、この条例は平成２３年４月４日から施行することになっております。 次に、議案第１９号・南城市
学習等供用施設条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。平成１６年度に農村総合整備事業で親慶原コミュニティーセンターを合併前の旧玉城村で事業主体となり実施したが、当時の考え方としては、区の負担が１２％もあることから、将来的に上の施設移譲を予定している状況にあることから、合併時に条例を制定することを見送った経緯があります。 しかしながら、本来、市が事業主体となって実施した際には、市の財産となることから、本議案は、このたび地元の合意を得て、別表に親慶原コミュニティーセンターを加えるため、条例を改正するものであります。 この条例は、公布の日から施行することになっております。 次に、議案第２０号・南城市
海浜公園条例を廃止する等の条例について、ご説明をいたします。 南城市海浜公園は、合併前の平成１２年４月から当時の知念村が県から管理委託を受け、合併後の平成２２年度まで１０年間にわたり、事業運営を行い、地域の雇用の創出をはじめ、多くの観光客の誘客や老人会、婦人会、青年会等の交流の場として地域の活性化が図られ、観光産業の振興発展に大きく貢献してまいりました。 平成２３年度からは、海浜公園を市の
指定管理者としての管理を廃止することに伴い、
海浜公園条例の廃止及び特別会計条例の改正をするものであります。 詳細については、別添新旧対照表をご参照いただきたいと思いますが、この条例は平成２３年４月１日から施行することになっております。 次に、議案第２１号・南城市
都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。 本議案は、南城市都市公園施設について、
指定管理者による施設の管理について規定する条例を改正するものであります。 詳細については、新旧対照表をご参照いただきたいと思いますが、この条例は公布の日から施行することになっております。 次に、議案第２２号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 本議案は、市民平和の日を制定検討するための委員会を設置するために、附属機関に関する条例を改正するものであります。 市民平和の日については、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が行われた第二次世界大戦の教訓を踏まえ、すべてのものを破壊する戦争を二度と繰り返さないとする市民の総意に基づき、日本国憲法の南城市非核平和都市宣言の理念のもとに、すべての市民が等しく平和で住みよい
まちづくりを進めるために制定するものであります。 次に、議案第２３号・南城市
歴史文化観光資源整備基金条例について、ご説明をいたします。 本議案は、斎場御嶽やその周辺の歴史文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る目的で、歴史学習体験施設の入館料の一部を基金に積み立てるための条例制定するものであります。 詳細については、議案をご参照いただきたいと思いますが、この条例は、平成２３年４月１日から施行することになっております。 次に、議案第２４号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 本議案は、職員の期末手当、勤勉手当に関わる役職加算の上限率が沖縄県及び本市を除く県内１０市で最も低いことから、１００分の１２を１００分の１５へ改正するものであります。 また第１７条第２項及び附則の改正については、本年度の人事院勧告に基づき、週休日における勤務の取り扱いについて月６０時間を超える超過勤務の積算の基礎に日曜日、またはそれに相当する日の勤務時間を含めるものとするため、改正するものであります。 詳細については、別添新旧対照をご参照いただきたいと思いますが、この条例は平成２３年４月１日から施行することになっております。 次に、議案第２５号・南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。 本議案は、常勤の特別職の期末手当に係る役職加算率が沖縄県及び本市を除く県内１０市で最も低いことから１００分の１２を１００分の１５へ改正するものであります。 詳細については、別添新旧対照表をご参照いただきたいと思いますが、この条例は平成２３年４月１日から施行することになっております。 次に、議案第２６号・南城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。 本議案は、南城市教育長の期末手当に関わる役職加算率が沖縄県及び本市を除く県内１０市で最も低いことから、１００分の１２を１００分の１５へ改正するものであります。 詳細については、別添新旧対照表をご参照いただきたいと思いますが、この条例は、平成２３年４月１日から施行することとしております。 次に、議案第２７号・
南城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 本議案は、
南城市議会の期末手当に関わる役職加算率が沖縄県及び本市を除く県内１０市でも最も低いことから１００分の１２を１００分の１５へ改正するものであります。 詳細については、別添新旧対照表をご参照いただきたいと思いますが、この条例は、平成２３年４月１日から施行することとしています。 次に、議案第２８号・平成２２年度南城市
一般会計補正予算（第７号）についてから議案第３５号・平成２３年度南城市
水道事業会計予算についてまで、副市長、部長等が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上、ご説明いたしましたが、よろしくご審議をいただき、議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
◎副市長（與那嶺紘也） 議員の皆様、こんにちは。いよいよ今日から３月の議会定例会開会をされます、長丁場の議会になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、私から議案第２８号・平成２２年度南城市
一般会計補正予算（第７号）の説明を申し上げます。 まず、１ページを開いて下さい。歳入歳出予算補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億９５７万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１８９億５,８５７万２,０００円とするものであります。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものであります。 詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。繰越明許費につきましては、第２表繰越明許費によるものであります。 それでは、繰越明許費についてご説明を申し上げます。５ページであります。本補正で繰越明許を行う事業は、４６件であります。その内訳は、総務費で６件、民生費で１１件、衛生費で１件、農林水産業費で６件、商工費１件、土木費１２件、教育費９件となっております。 繰越事業を大きく区分しますと、国の補正予算関連事業の
地域活性化交付金、きめ細かな交付金関連が１７件で、住民生活に光をそそぐ交付金関連が６件、その他事業が２３件となっております。 その他事業のほとんどが農林水産業費、土木費、教育費関連のハード事業でありますが、事業執行するにあたって、設計変更や用地交渉等に計画以上の日数を要したことなどにより、年度内に対応できず、事業完了ができなかったことによるものであります。 地方債の補正につきましては、第３表地方債補正によるものでございます。地方債補正についてご説明を申し上げます。７ページであります。 起債限度額を２３億９,２８０万円から２３億４,２６０万円にするものであります。今回の地方債の補正は、農林水産債、土木債については、事業費の確定に伴うものであります。 教育債については、主に船越小学校校舎改築事業の建築補助単価の加算により教育費国庫負担金、補助金が増額されたことに伴い、教育債の限度額を減額変更するものであります。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について、ご説明を申し上げます。歳入の方から説明いたします。１０ページからであります。 １３款２項１目民生費負担金２,０４３万３,０００円の減額は、法人保育所、保育料負担金の確定によるものであります。１４款１項６目教育使用料１１０万円は、
シュガーホール使用料の実績見込みによるものであります。７目観光使用料１,８７３万１,０００円は、主に緑の館セーファの入館料の実績見込みによるものであります。 １１ページであります。１５款１項１目民生費国庫負担金、１億４,９７０万４,０００円の減額は、主に子ども手当負担金の実績見込みによるものであります。 子ども手当につきましては、新しい制度ということもございまして、当初予算編成におきまして、見積りが大変難しかったこともあり、今回、減額補正するものであります。 ３目教育費国庫負担金、１,２１９万１,０００円は、船越小学校国庫負担金の確定により、建築補助単価の加算によるものであります。 １２ページであります。１５款２項７目教育費国庫負担金５２４万４,０００円は、船越小学校安心安全交付金の確定により、建築補助単価の加算によるものであります。８目基地周辺整備費国庫補助金、１,８２７万３,０００円の減額は事業費の確定によるものであります。 １３ページであります。１６款１項１目民生費県負担金、６４８万２,０００円の減額は、主として子ども手当負担金の実績見込みによるものであります。 １４ページになります。１６款２項２目民生費県補助金１,４２４万１,０００円は、主に特別保育事業補助金の確定に伴うものであります。 ５目で土木費県補助金２７２万円は、南城市景観策定業務を行うための都市計画費補助金の追加交付によるものであります。 ６目教育費県補助金１０４万２,０００円の減額は、主に船越小学校不発弾探査事業の確定によるものであります。 ７目労働費県補助金４６５万７,０００円の減額は、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金の確定によるものでございます。 次に１５ページ、１６款３項２目農林水産業費委託金１０２万９,０００円の減額は、さとうきびほ場設置委託金の実績によるものであります。 それから１７款１項２目利子及び配当金１９２万３,０００円は、財政調整基金等の基金利子見込みであります。 １８款１項７目教育費寄附金２,０４６万６,０００円の減額は、津波古コミュニティ施設整備事業費確定に伴うものでございます。津波古区からの負担金として寄附金を受けておりましたが、今回、減額するわけでございます。 次、１６ページであります。２１款４項４目過年度収入６１８万８,０００円は、保育所運営費国庫負担金精算に伴う追加分でございます。 ２２款１項３目農林水産債１,１８０万円の減額は、主に農業施設整備費事業費の確定に伴うものでございます。 ５目の教育債３,７９０万円の減額は、主に船越小学校屋外運動場の国庫負担金の増額、津波古コミュニティ施設整備事業が確定をしたこと。また、久高教員宿舎整備事業の確定によるものであります。 以上で、歳入の説明を終わります。 次に、歳出の説明を申し上げます。今回の補正予算につきましては、事業の確定に伴い、実績等がはっきりしましたので、この最終見込み案を勘案し、増額、あるいは減額をしている経費が多々ございます。 各款項目の人件費につきましては、主にこの実績を勘案して減額をする時間外手当等によるものでございますので、詳細な説明については、省かせていただきたいと存じております。どうぞよろしくお願いします。 それでは、主な経費についてご説明を申し上げます。１７ページからであります。まず、１款１項１目議会費１９２万１,０００円の減額であります。職員手当等、旅費、需用費、役務費並びに議会システム改修工事に伴う入札残の減額でございます。 次に１８ページでございます。２款１項１目一般管理費１８９万５,０００円の減額は、職員の退職に伴う負担金の減額と、地方バス路線維持費補助金の確定により、計上してあります。 ２目文書広報費１８１万９,０００円の減額は、広報なんじょうの印刷費の入札残を減額補正してございます。 ６目企画費１１２万７,０００円の減額は、報酬、職員手当等、賃金、役務費の実績見込みにより減額してございます。給料の減額につきましては、職員の育児休業に伴うものであります。 ８目電子計算費１３５万２,０００円の減額は、職員の育児休業に伴う給料と職員手当等の減額補正であります。 １９ページでございます。２款３項１目戸籍住民基本台帳費５２７万８,０００円の減額は、主に職員の退職に伴う給料と実績見込みによる時間外手当等を減額してあります。 ２０ページであります。３款１項１目社会福祉総務費２７４万４,０００円の減額は、主に後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の確定によるものであります。 なお、繰出金につきましては、新システム健康カルテ、保健指導パッケージ追加により国保会計への繰出金であります。 ３目老人福祉費１４９万９,０００円の減額は、職員の育児休業による給料分と実績見込みによる手当等を減額するものであります。 ２１ページであります。３款２項１目児童福祉総務費２１８万６,０００円の減額は、実績見込みによる時間外手当等の減額であります。 ２目の児童手当費１億６,４２３万円の減額は、歳入の方でも申し述べましたように、子ども手当につきましては、新しい制度ということもありまして、当初予算編成におきましても見積りが難しかったため、今回、確定をしたため、減額計上するものであります。 ３目児童福祉施設費２,４６４万９,０００円は、主に放課後子どもプラン事業補助金、次世代育成支援対策補助金、特別保育事業補助金の実績確定に伴うものでございます。 それから職員手当等、報償費、委託料等につきましては、実績見込みを勘案して減額をしてございます。 ４目母子福祉費６５９万９,０００円の減額は、主に児童扶養手当の実績見込みによる減額と、母子家庭等対策総合支援事業の確定による償還金を今回計上してあります。 ２２ページであります。４款１項１目保健衛生総務費２２９万円の減額は、人件費については、主に職員の勧奨退職に伴うものでございます。委託料については、検査検診委託料の実績による減額であります。扶助費の増額は、乳幼児医療助成の実績見込みを勘案して計上してございます。 ２目予防費１,２８８万６,０００円の減額は、委託料、扶助費とも実績見込みを勘案して、今回、減額してございます。 ５目保健事業費１１９万円の減額でございます。主に実績見込みによる報償費、体内点検事業事務委託料を減額するものであります。 ２４ページであります。６款１項１目農業委員会費１１６万２,０００円の減額は、職員手当等の実績見込みによる減額と、農地法改正システム改修委託料の確定に伴う減額でございます。 ３目農業振興費４２９万７,０００円の減額は、主に事務委託料の実績による減額と負担金、補助金の確定によるものでございます。 ５目農地費２,６１８万６,０００円の減額は、主に玉城東部地区村
づくり交付金事業の事務費及び工事雑費が補助対象外となったために、事務調整によるものでございます。負担金、補助金については、県営かんがい排水事業、これは雄樋川地区、県営畑地帯総合整備事業、吉富地区の事業費の確定によるものであります。 それから２５ページであります。６款２項１目林業振興費、６款３項４目漁港建設費につきましては、補正額に変更はございませんが、財源の内訳を変更するものでございます。 それから２６ページであります。７款１項１目商工費１３７万７,０００円の減額は、ムーチー祭の事業が取りやめになったことにより、商工会への補助金を減額補正するわけでございます。 ２７ページであります。８款２項２目道路新設改良費１,１９３万６,０００円の減額は、仲伊保冨祖崎線、１５７号線、
伊茶垂～奥武線、馬天兼久島之前線、南風原田原線、西原南風原線等の事業費が確定をしましたので、それぞれ増減いたしてございます。 ３目の排水路新設改良費１,８４０万円の減額は、知念分屯基地周辺障害防止対策事業費の事業が確定したために、今回、減額してございます。 それから２８ページであります。１０款１項３目教員宿舎費につきましては、補正額に変更はありませんが、補正予算額の財源内訳の変更でございます。 内容につきましては、県との事務調整におきまして、起債対象経費を控除することということで今回の措置になっております。 ２９ページであります。１０款２項１目学校管理費１７１万１,０００円の減額は、実績見込みを勘案し、臨時職員の賃金を減額計上してあります。３目の学校建設費４４７万９,０００円の減額は、船越小学校解体工事の入札残によるものと、
大里南小学校排水管敷設工事費負担金、これは上下水道部への負担金でございますが、それが確定をみたことにより補正してございます。 １０款３項１目学校管理費１７４万円の減額は、嘱託職員報酬及び臨時職員の勤務実績見込みを勘案して減額するものであります。 それから３０ページであります。１０款４項１目幼稚園費２,２００万円の減額は、職員の育児休業による給料等の減額と幼稚園職員の新規採用に伴う臨時職員賃金を減額してあります。 １０款５項２目公民館費１,７９５万７,０００円の減額は、津波古コミュニティー供用施設整備事業費の確定を見たために、今回、減額計上するものでございます。 ４目図書館費２４６万円の減額は、知念図書館等複合施設整備事業基本設計を今回委託しましたが、その委託料が確定しましたので、その入札残分を減額計上いたします。 ３１ページであります。１０款６項２目体育施設費２６６万５,０００円の減額は、南城市陸上競技場クラブハウス磁気探査事業が確定をし、及びＡＥＤ購入をリース変更したための予算を減額するわけでございます。 １０款７項１目学校給食費、２８６万６,０００円の減額でございますが、主に職員手当等の実績見込みを勘案し、減額するものでございます。 ３２ページであります。１３款２項１目基金費、７,２８３万円は主に退職手当負担金引当基金、減債基金等に積み立てるものであります。 それから３３ページから３４ページの給与明細費、３５ページの地方債に関する調書は、今回の補正で変更になった分でございますが、説明を省かせていただきますので、ご了承をお願いを申し上げます。 以上で、平成２２年度南城市
一般会計補正予算（第７号）の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
◎
上下水道部長（安次富政常） 皆さん、こんにちは。それでは、議案第２９号・平成２２年度南城市
下水道事業特別会計補正予算（第６号）について、説明いたします。 今回の補正は、繰越明許費の設定をお願いするものであります。２ページをお開き願います。公共下水道事業で２３年度へ繰り越して使用できる金額６,８００万円を設定しております。 繰越理由としては、津波古地区マンホールポンプの設備工事において、位置変更を余儀なくされ、そのための設計変更等に時間を要し、発注が遅れ、年度内完成が困難になったこと。 手登根幹線下水道工事において、国道占用協議や他の国道占用の施設管理者との協議に時間を要したこと。さらに企業局、送水管の切り回しや交通確保のための交通制限等を余儀なくされたこと等により、年度内完了が困難になったことから繰越をお願いするものであります。よろしくご審議のほどをお願いしまして、議決を賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １１時５４分） （再開 １３時３０分） 再開します。 休憩前に引き続き、議案の説明を求めます。
◎副市長（與那嶺紘也） 議案第３０号・平成２３年度南城市
一般会計予算について、ご説明を申し上げます。 まず、１ページの方をお開き願います。平成２３年度南城市
一般会計予算の歳入歳出総額は、１７６億１,０００万円となっております。対前年度比で３億１,０００万円、１.８％の増となっております。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものであります。 地方債につきましては、第２表地方債によるものであります。 一時借入金につきましては、借入の最高限度額を３０億円と定めてございます。 それでは、地方債についてご説明を申し上げます。８ページであります。地方債の方では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法等を定めてございます。 当初予算での地方債の限度額は、総額で２０億８,４５０万円、対前年度比３億２,３９０万円、１３.４％の減額となっております。 主な内訳を申し上げます。総務債が１１億９４０万円で、臨時財政対策債、
まちづくり振興基金債であります。 民生債は、４,３８０万円で社会福祉施設整備事業債、この方は法人保育所の増改築事業で今回は船越保育園と愛護保育園が予定がされております。 衛生債は、１億５,６６０万円、南斎場建設費等の負担金事業に充当する起債であります。 農林水産債は、１億１,９６０万円で充当する主な事業は、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、親慶原地区、湧稲国地区、福原地区であります。 それから農村再生交付金事業で海野地区であります。 新規では、村
づくり交付金事業、これは南城市の西部地区、大里であります。それから
団体営ため池等整備事業当山地区となっております。 土木債の方は、２億６,８２０万円で、道路事業債が主であります。新規の事業では、喜良原新里長作原線交付金事業でございます。 教育債は、３億８,６９０万円で船越小学校屋外環境整備事業、共同調理場整備事業、久高教員宿舎整備事業等を新たに計上してございます。 平成２３年度南城市
一般会計予算につきましては、予算説明書を予め議員各位のお手元に配布をさせてございます。 つきましては、その概略に沿って、ご説明を申し上げます。予算説明書の方をお願い申し上げます。 配布をしました予算説明書では、まずはじめに国の平成２３年度予算における予算編成の基本理念、重点分野の基本的方向性等基本的な考え方についてご説明をしております。 ご案内のように、２３年度予算案は２８日、昨日の夜、衆院予算委員会で可決をし、引き続き衆院本会議で可決をし、参院へ送付をされる運びとなっております。 予算案は、一般会計の総額で２２年度当初予算に比べて、コンマ１％増の９２兆４,１１６億円で過去最大になっております。 なお、政府の予算編成基本方針の要旨を１ページから７ページにまとめて示してございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。 それから８ページからは、本市の平成２３年度
一般会計予算の予算概要について説明をしてございます。 それでは、２３年度南城市
一般会計予算の概要についてご説明を申し上げます。８ページであります。 まず、予算の規模、歳入歳出の予算の状況、基金の状況及び主な事業の順に説明を申し上げます。 平成２３年度南城市
一般会計予算は、衛生費の南斎場建設に伴う負担金、農林水産業費では玉城東部地区村
づくり交付金事業、南城市西部地区大里地区の村
づくり交付金事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、福原地区等の実施により、平成２２年度
一般会計予算と比較いたしまして、３億１,０００万円、１.８％を上回る予算となっております。 それでは、まず歳入予算の主なものについて、構成比の順にご説明を申し上げます。予算説明書では、１０ページに示してございます。 地方交付税は、６２億７,０００万円計上してございます。予算構成比３５.６％で、最も大きく占めております。 ちなみに、前年度比３億円で５％の伸びを示しております。 続いて、国庫支出金が３１億５,７７０万円、構成比が１７.９％であります。地方税が２５億３,１７１万７,０００円、同じく構成比で１４.４％、市債が２０億８,４５０万円、構成比で１１.８％、県支出金の方は、１９億６,０９９万円でございます。構成比は１１.１％となっております。 また、歳入総額に占める財源内訳を見てまいりますと、自主財源が３５億６,６０１万５，０００円で、構成比は２０.２％、依存財源が１４０億４,３９８万５,０００円、構成比が７９.８％となっております。自主財源が依存財源を大きく下回っていることから歳入面においては、自主財源の確保はますます重要な課題となっております。 とりわけ今回、市税の方が５,９９８万円、前年度比２％の減額となっております。その主な要因でございますが、住民税とたばこ税が減額になってございます。 しかしながら、安定的な財政運営を図るためにも市の自主財源の根幹をなす市税等の確保は大変重要でございます。職員一丸となって、また取り組んでまいりたいと考えております。以上で、歳入の説明を終わります。 次に、歳出についてご説明申し上げますが、まず歳出予算の目的別経費について、ご説明を申し上げます。１７ページの方をお願いします。 まず、構成比順に申し上げますと、民生費が６５億２,７９３万７,０００円、構成比で３７.１％と最も大きな額を占めております。 続いて、教育費の方で２３億３,６９１万７,０００円、構成比は同じく１３.３％であります。総務費が１８億３,０３９万円、１０.４％、土木費の方が１６億９,９５２万９,０００円、９.７％、公債費が１５億８,１３２万８,０００円、同じく９％、衛生費で１１億３,８６０万４,０００円、同じく６.５％、農林水産業費で１１億６９９万６,０００円、同じく６.３％、消防費で５億８９４万１,０００円、２.９％の順となっております。 それでは、次に歳出予算の性質別経費を見てまいりたいと存じます。申し訳ございませんが、１１ページの方にかえっていただきたいと思います。 まず、性質別計で見てまいりますと、義務的経費が８４億８,６２６万２,０００円、構成比で４８.２％、投資的経費が３０億９,８７６万円で１７.６％の構成比です。その他の経費が６０億２,４９７万８,０００円で、構成比３４.２％となっております。 また、性質別経費の中で、増減額が最も大きいものを申し上げますと、積立金で対前年度比に比べまして、６億２０２万５,０００円、５７.８％減額となっております。 増額につきましては、補助費等で１億６,８５３万円、１２.３％の増額となっております。この方は、主に南斎場建設負担金の増額によるものであります。 それから投資的経費の普通建設事業は、補助事業費で２億２,１０３万３,０００円、１.１％の減、単独事業費では６,６５７万６,０００円、５.５％の減となっております。これは、主に
大里南小学校屋外環境整備事業、また玉城陸上競技場の場外周辺施設整備事業等の終了によるもので、今回減額になっております。 次に、基金の状況についてでございます。１８ページ、また戻りまして、１８ページをひとつご参照下さい。 基金につきましては、将来に備えた健全な財政運営を見据えて、
まちづくり振興基金等を計上してございます。 また、新年度から新たに南城市歴史文化観光資源整備基金を設置をしてございます。ちなみに、平成２３年度末基金現在高見込み額は、６０億９,５４６万７,０００円を見込んでございます。 基金の内訳でございますが、示してございますように、財政調整基金の２３年度末現在高の見込み額が２５億１,４００万円、減債基金が９億８４３万１,０００円、その他目的基金としまして、２６億８,７０２万２,０００円、トータルで６０億９,５４６万７,０００円になっております。 次に、平成２３年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。お手元の説明書では、１９ページから３３ページにかけて詳細に１件１件ご説明を申し上げてございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。 それでは、平成２３年度に新たに実施する主な事業等について申し上げます。まず、総務費でございますが、市政施行５周年を記念した関連予算を計上してございます。 それから民生費につきましては、子育て支援対策事業として、船越幼稚園増改築事業及び愛護保育園増改築事業費を計上してございます。 衛生費につきましては、申し上げましたように、南斎場建設負担金を計上してございます。 農林水産業費につきましては、村
づくり交付金事業等を計上してあります。 それから観光費につきましては、体験滞在交流施設等の指定管理に伴う観光協会への委託料を計上するものであります。 土木費につきましては、市道喜良原新里長作原線等の整備費を計上してございます。 それから教育費につきましては、久高教員宿舎整備事業、知念幼稚園改築事業等を計上するものであります。 以上で、主な事業についての説明を終わりますが、それ以外にも市民から切実な要望のある事業や財源が確実に見込まれ、効率的で実効性の高い事業等につきましては、できるだけくまなく取り組みを努めてまいりました。 以上で、平成２３年度南城市
一般会計予算について、簡潔にご説明申し上げましたが、詳しい内容等につきましては、予め平成２３年度南城市
一般会計予算説明書をお手元にお配りしてございます。関係資料等も揃えてございますので、どうぞご参照賜りたいと存じます。 これで、議案第３０号・平成２３年度南城市
一般会計予算の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
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市民福祉部長（知念良光） こんにちは。議案第３１号・平成２３年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について、説明をいたします。 平成２３年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は、それぞれ５５億８,４８６万２,０００円と定めております。 また、地方自治法の規定により一時借入金の借入の最高額は、これまでの実績等を勘案して１５億円と定めております。 平成２３年度予算は、被保険者数１万４,４１３人、世帯数６,９４４を基礎数値としまして、医療費抑制対策としての保健事業の取り組み、強化を図るとともに、これまでの実績等を勘案した予算編成となっております。 歳入歳出事項別明細書に沿って、説明をいたします。８ページをお願いいたします。 １款１項１目の一般被保険者国民健康保険税は、７億８,８５２万２,０００円、現年度分については、平成２２年度１２月末日の調定額に基づき、これまでの実績等を勘案し、徴収率９４％での計上であります。 なお、過年度分は１５％の計上であります。 ２目の退職被保険者国民健康保険税は、４,５１２万円計上しており、この方も一般被保険者国民健康保険税と同様の基準で計上をしております。 ９ページをお願いします。２款の使用料及び手数料１７７万１,０００円は、納税手数料及び督促手数料で、ここ数年の実績等を勘案しての計上であります。 １０ページをお願いします。３款１項の国庫負担金、１３億５,８８４万円は、前年度より１億７,５９５万円の増額でありますが、主な要因は療養給付費等負担金の１億６,２５３万２,０００円の増額によるものであります。これは、医療費増の見込みを伴うものであります。 １０ページをお願いいたします。３款２項国庫補助金、９億８,７４４万円は、この方も前年度より３,３１６万４,０００円の増額でありますが、主な要因は、財政調整交付金の増額によるものであります。これについても医療費増の見込みによるものであります。 また、４目の特別対策費補助金として２０万５,０００円の計上は、今回から新たに７０歳から７４歳の医療費自己負担増の凍結措置の継続による高齢受給者証の再交付業務に交付される補助金として計上しております。 １１ページをお願いします。４款１項療養給付費等交付金９,２３９万１,０００円を計上しておりますが、これは退職者被保険者等に係る療養給付費等交付金の実績見込みを勘案しての計上であります。 ５款１項前期高齢者交付金、６億３,６４６万１,０００円、この方は対象年齢である６５歳から７０歳までの加入数が前年度より減ったために前年度より減額となっております。 １２ページをお願いします。６款１項１目高額医療費共同事業負担金４,７１０万円の計上は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上であります。 ６款２項１目保険財政調整交付金、２億８,８４０万円も沖縄県の国民健康保険団体連合会の積算基準に基づく予算計上となっております。 ７款１項共同事業交付金、８億６,３３３万１,０００円は、前年度より１,１８７万１,０００円の増額となっておりますが、主な要因は保険財政共同安定化事業交付金について、前年度交付確定額を勘案し、計上したものであります。 １４ページお願いします。１０款１項他会計繰入金、１目の一般会計繰入金４億５,７４５万６,０００円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康診査等繰入金で、一般会計からの繰入金を計上しておりますが、前年度より４１５万５,０００円の減額となっております。その理由は、出産の実績等により、出産一時補助金を減額したことによるものであります。 次に、１６ページをお願いします。１２款４項雑入８６８万１,０００円は、一般被保険者及び退職被保険者の第三者納付金及び返納金並びに臨時職員等の社会保険料を計上しております。 １７ページお願いします。歳出であります。１款１項の総務管理費、１億１,０３７万９,０００円の内訳は、１目の一般管理費として職員及び嘱託職員の人件費並びに物件費及び国民健康保険の資格業務等に係る委託料、また２目連合会負担金として沖縄県の国民健康保険団体連合会に対する手数料、委託料及び負担金を計上しております。 １９ページお願いします。１款２項の徴税費３,２６１万９,０００円は、嘱託徴収員の人件費並びに賦課及び徴収業務に関する費用が計上されており、今回増えた理由は、印刷製本及び印刷業務関係業務委託単価の上昇並びにコンビニ収納関係費用が新たに計上されたことによるものであります。 次、２１ページをお願いします。２款１項療養諸費は、２９億１,４１９万３,０００円で、前年度より８,４５３万９,０００円の減額となっております。 ３目の一般被保険者療養費については、実績等の勘案から増額しておりますが、それ以外の項目は、これまでの健康づくり事業の効果を見込み減額し、トータルでは前年度より減額となっております。 次に、２２ページをお願いします。２款２項の高額療養費４億３,６７１万２,０００円でありますが、前年度より１,７４９万６,０００円の増額となっております。 ２４ページをお願いします。２款４項出産育児費諸費、１目の出産育児一時金３,５２８万円は、前年度より１,０９０万円減額となっております。これは、昨今の少子化の減少や実績等の勘案によるものであります。 ２５ページお願いします。２款５項葬祭諸費２１６万円は、前年度より２３４万円の減でありますが、実績等を勘案した計上であります。 ２６ページ、３款１項後期高齢者支援金等６億４,５０９万１,０００円、２７ページの４款１項前期高齢者納付金等１９３万４,０００円、２８ページの５款１項老人保健拠出金、１,４３４万５,０００円、２９ページの６款１項介護納付金２億７,３５８万９,０００円は、いずれも厚労省の提示する算定基準に従い、算出し計上しております。 ３０ページをお願いします。７款１項共同事業拠出金、９億８,８２８万９,０００円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の提示する積算資料より計上しております。 ３１ページをお願いします。８款１項特定健康診査等事業費３,７１２万６,０００円は、人件費のほか、検査検診委託料を計上をしております。前年度より７９万８,０００円の増額でありますが、主な要因は特定健診受診率の前年度よりの５０％から５７％を見込み、上げたことによるものであります。 ３２ページ、８款２項保健事業費、１目の保健衛生普及費の１,４３１万５,０００円は、人件費のほか、血液検査等の委託料及び二次健診委託料として計上をしております。 ３４ページ、１０款１項公債費、２目の利子６１６万５,０００円は、一時借入金利子でございます。 ３５ページをお願いします。１０款２項広域化等支援基金償還金５,０００万円は、平成１９年度に赤字補填として沖縄県から１億５,０００万円を借入した広域化等支援基金の元金償還金であります。 なお、この借入は無利子であり、償還開始が平成２１年度から３年間で、平成２３年度が償還の最終年となっております。 ３６ページをお願いします。償還金及び賦課加算金８００万３,０００円で、前年度と同じ額の計上となっております。 ３８ページをお願いします。１３款１項の予備費１,１５４万６,０００円は、ほぼ前年度並みの計上となっております。 以上で、平成２３年度南城市
国民健康保険事業特別会計予算について、説明を終わります。ご審議の上、可決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 続きまして、平成２３年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算の提案説明を行います。 議案第３２号であります。平成２３年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出の総額は、２億９,１１３万２,０００円となっております。 歳入歳出の主なものについて説明をいたします。６ページをお願いします。後期高齢者医療保険料、１目の特別徴収保険料は、１億１,６４６万４,０００円で前年度より４０５万７,０００円増えております。その理由は、７５歳到達者等が普通徴収から特別徴収へ移行に伴うものであります。 ２目の普通徴収保険料は、４,８３５万９,０００円であります。 続きまして、使用料及び手数料が１０万１,０００円。 ７ページお願いします。４款１項の一般会計繰入金、１目の事務費繰入金は、２,３７４万５,０００円、これは前年度より１８０万２,０００円増えておりますが、人事異動によるものが主な要因であります。２目の保険基盤安定繰入金は、１億７２万９,０００円、この方は、前年度より１４１万９,０００円減っておりますが、昨年度実績額及び被保険者数の伸び及び保険料軽減対策の継続によるものであります。 償還金及び還付加算金、１目の保険料還付金は、１７２万６,０００円、これは過年度分の保険料還付について、沖縄県後期高齢者医療費連合会から繰入するものであります。 １０ページをお願いします。歳出、１款１項総務管理費、１目の一般管理費は、２,００７万６,０００円、これは前年度より１３２万８,０００円増えている理由は、人事異動に伴うものが主な要因であります。 １款２項の徴収費は、２７７万５,０００円、この方は保険料徴収事務に係る印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等であります。 １２ページお願いします。後期高齢者医療広域連合納付金は、２億６,５５５万３,０００円、前年度より２７９万３,０００円増えている理由は、被保険者数の伸び及び保険料軽減対策の継続に伴うものであります。 １３ページをお願いします。３款１項償還金及び還付加算金の１目の保険料還付金は、１７２万６,０００円、この方は過年度分の保険料還付であります。 １５ページお願いします。４款１項予備費、１００万円は前年度同額としております。以上で、平成２３年度南城市
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。ご審議の上、可決を賜りますようお願い申し上げます。
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上下水道部長（安次富政常） 議案第３３号・平成２３年度南城市
下水道事業特別会計予算の概要について、説明いたします。 １ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億３,９２１万５,０００円と定めます。前年度と比較し、予算額は７,１３３万８,０００円の増となっております。 第２条の債務負担行為については、４ページの第２表をお願いいたします。４ページをお開き願います。地方公営企業法の改正が検討されておりまして、これまで任意適用事業であった下水道事業会計も近く公営企業会計の適用事業に移行されます。 そのため、下水道施設の資産評価をしなければならず、その委託業務費として、期間、平成２３年度から２５年度の３年間、限度額４,１０３万１,０００円の債務負担行為を設定するものであります。 第３条の地方債については、５ページお願いします。限度額、３億５,８８０万円の起債を予定しております。 １ページに戻りまして、第４条の一時借入金の借入限度額は、６億円と定めております。歳入歳出の内容については、歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。 歳入から説明いたします。８ページをお願いいたします。１款１項１目の公共下水道処理手数料は、供用区域の拡大等により、前年度比７６万４,０００円の増の２,６９８万８,０００円を見積もっております。 ２目の集落排水処理手数料は、接続率の増による増収を上回って、節水等の減収があるということを見積もっておりまして、対前年度比９３万４,０００円減の８,８５１万７,０００円を見積もっております。 次に、１０ページお願いします。３款２項国庫補助金は、公共下水道事業費の減により、対前年度比６,０００万円減の３億２,０００千円を計上しております。 １１ページお願いします。４款２項の県補助金は、大城地区で実施しております農業集落排水資源循環総合補助事業等の伸びにより、対前年度比８,７１２万５,０００円増の４億５,０１２万５,０００円を計上しております。 ５款１項一般会計繰入金は、対前年度比４,９９０万円増の３億５,９９０万円を計上しております。増額の主な理由は、下水道資産評価事務委託料や汚水処理施設修繕費の伸び及び公債費償還費等の増額等によるものであります。 １４ページをお願いします。８款１項市債、対前年度比３８０万円の減の３億５８０万３,０００円を計上しております。 歳出に移ります。１５ページをお願いします。１款１項総務管理費、対前年度比１,２５４万２,０００円増の１億１,４２０万８,０００円を計上しております。増額の主な理由は、１３節の委託料の下水道資産評価事務委託料の新規計上であります。 １８ページをお願いいたします。２款１項１目農業集落排水事業費、対前年度比９,５４３万６,０００円増の５億２,３２５万４,０００円であります。増額の主な理由は、補助事業費の増によるものであります。予算計上の主な内容について、説明いたします。 １５節の工事請負費、単独事業道路工事等に伴う移設工事等、補助事業については、処理場の電気、機械設備工事と管路工事を計画しております。 １７節の公有財産購入費は、中継ポンプ場用地の買収を計画しております。２２節の補償補填及び賠償金は、管路工事による水道管移設補償費等を計上しております。 １９ページお願いいたします。２款１項３目公共下水道費、対前年度比７,０３１万２,０００円減の５億３,４９７万１,０００円、１３節の委託料の設計委託業務は、屋比久、仲伊保の実施設計、その他委託料は、下水道処理区域拡大による認可変更申請委託料であります。 １５節の工事請負費は、主に手登根冨祖崎の管路工事を計画しております。 ２０ページお願いいたします。２款１項４目汚水処理施設維持管理費、対前年度比２,１６９万９,０００円の増の１億６,４２２万５,０００円を計上しております。 増額の主な理由は、１１節需用費で中継ポンプや処理場機器の修繕費の増、１５節工事請負費は、知念地区自動通報装置通信機器改修工事、これは知念地区の遠隔自動監視システムは無線ＬＡＮを使用しておりますが、今年７月から周波数の再編により使用できなくなることから、機器の改修工事を計画しているものであります。 ２３ページをお願いいたします。４款１項公債費、対前年度比１,２２５万１,０００円増の１億９,９８８万２,０００円を計上しております。 以上で、議案第３３号・平成２３年度南城市
下水道事業特別会計予算の概要を説明いたしました。よろしくご審議の上、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第３５号・平成２３年度南城市
水道事業会計予算の概要について、ご説明いたします。 １ページをお開きいただきます。第２条の業務の予定量につきまして、給水件数１万２,８２９件、年間総給水量４５６万８,３７６立方メートルです。前年度と比較しまして、件数で２２０件の増、給水量で３万５,６８３立方メートルの減を予定しております。 主な建設事業費は、８,７０１万２,０００円で、補助事業で進めております佐敷地区配水管布設事業として７,４００万円、単独事業で１,３０１万２,０００円を予定しております。 なお、佐敷地区配水管布設工事は、平成４年度から事業着手し、２３年度が事業完了の予定であります。２３年度は、津波古、新開、小谷、新里、佐敷、手登根の各字で配水管延長、合計で２.５キロの布設工事の予定であります。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定について説明いたします。収入については、９億５,８９９万２,０００円を予定しております。 前年度と比較しまして９４２万８,０００円の増額となっております。増額の主な理由として、下水道工事等による水道施設移設補償費の増額を見込んでおります。支出は、９億４,４６２万７,０００円で、前年度と比較し、７１６万８,０００円の増額となっております。 増額の主な理由として、水道移設補償工事による増額を見込んでおります。 第４条の資本的収入及び支出の予定額について説明いたします。収入、７,４００万５,０００円、支出が２億１,５０８万１,０００円、前年度と比較し、収入で１,２６７万６,０００円の増、支出で１,２０６万８,０００円の増額、増額の主な理由は佐敷地区配水管布設工事の増に伴うものであります。 資本的収入額が資本的支出額に不足する金額、１億４,１０７万６,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２３１万２,０００円、当年度分損益勘定留保金１億２,９００万１,０００円、減債積立金９７６万３,０００円で補填するものであります。 次に、２ページをお願いいたします。第５条企業債は、佐敷地区配水管工事のため、限度額３,７００万円の起債を予定しております。利率や償還の方法等は、年利５％以内、据え置き期間５年以内の元利均等半年払いの３０年以内の償還であります。 第６条、一時借入金の限度額は、１億円と設定しております。 第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業費用と営業外費用との間としております。 第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費９,９９３万２,０００円、交際費１万円を計上しております。 第９条、たな卸資産の購入限度額として３５４万６,０００円の設定をしております。 ３ページ以降は、予算説明書というふうになっておりまして、予算実施計画、それから資金計画、給与関係、あと貸借対照表と損益計算書とかがありますので、これはお目通しをお願いします。 これで、議案第３５号・平成２３年度南城市
水道事業会計予算の概要を説明いたしました。よろしくご審議の上、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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総務企画部長（仲宗根正昭） それでは、議案第３４号・平成２３年度南城市
土地取得事業特別会計予算について、ご説明いたします。 本会計は、南城市大里、旧大里村の公共用地の先行取得事業に係る特別会計でございます。この特別会計は、平成５年度、平成８年度に起債事業で取得した公共用地の元利金を償還するために設置された特別会計となっております。 公共用地取得に係る金融機関への償還が平成２３年度までとなっており、２３年度ですべて償還が終了するということで、それまでの暫定的な特別会計となっております。 １ページをお開き下さい。第１条で歳入歳出予算の総額を１,３０９万３,０００円と定めております。 それから歳入歳出の事項別明細書について、ご説明いたします。６ページをお開き下さい。歳入の１款１項繰入金１,３０９万円は、一般会計からの繰入金でございます。 それから歳出の７ページをお開き下さい。２款１項公債費、１,３０９万２,０００円は土地取得事業で借入した地方債の元利償還金となっております。 ８ページの地方債の前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高見込みに関する調書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思いますが、先程、説明したとおり、平成２３年度末にはすべて償還するという形になります。 以上、説明いたしました。よろしくご審議のほど、お願いいたします。以上でございます。
○議長（照喜名智） 以上で、提出者の説明を終わります。 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 お諮りします。議案研究のため、３月２日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、３月２日を休会することに決定しました。 次回は、３月３日（木曜日）午前１０時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。 （散会 １４時１７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 照喜名 智 署名議員 瀬底正真 署名議員 大城憲幸...